退職給付に係る負債
連結
- 2021年3月31日
- 2億2400万
- 2022年3月31日 +66.07%
- 3億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/06/29 13:22 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 13:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 製品保証引当金 190 555 退職給付に係る負債 68 116 株式給付引当金 23 46
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2022/06/29 13:22
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 177百万円 217百万円 新規連結子会社の期首残高 12 135 その他 3 2 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 217 365 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2022/06/29 13:22
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。