売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,094	27,127	36,817	51,418
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,735	2,948	4,234	6,450

2022/06/29 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/29 13:22

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Changsha HKC Optoelectronics Co., Ltd.	10,343	FPD事業
Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.	5,552	FPD事業

2022/06/29 13:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,173百万円減少し、売上原価は1,182百万円減少し、販売費及び一般管理費は737百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ728百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は93百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は61.91円減少し、1株当たり当期純利益は52.21円減少しております。

2022/06/29 13:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は467百万円減少し、売上原価は831百万円減少し、販売費及び一般管理費は732百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ368百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。

2022/06/29 13:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 13:22

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「FPD事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、半導体事業の量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「FPD事業」、「半導体事業」の2区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、当連結会計年度の「FPD事業」の売上高は1,173百万円減少、セグメント利益は728百万円減少し、「半導体事業」の売上高は706百万円増加し、セグメント利益は359百万円増加しました。2022/06/29 13:22

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 13:22

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとする。
①当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(年間連結総売上高の2%以上の支払い)
②当社の主要な取引先又はその業務執行者(年間連結総売上高の2%以上の支払い)

2022/06/29 13:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、全体としては「ウィズコロナ」が進み緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、ウクライナ情勢の深刻化、米国の「量的引き締め」方針による米国及び各国経済への影響懸念、中国の「ゼロコロナ政策」の行き詰まり及び主要都市のロックダウン開始などにより、世界経済の先行き不透明感はさらに強まりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は514億1千8百万円(前年同期売上高551億8千6百万円)、営業利益は54億6千1百万円(前年同期営業利益66億4百万円)、経常利益は58億6千8百万円(前年同期経常利益68億3千6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億9千8百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益35億1千3百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、532億円(前年同期369億8千万円)となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は427億2千1百万円(前年同期409億3千9百万円)となりました。

2022/06/29 13:22

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 813百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌事業年度末まで一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。2022/06/29 13:22

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌連結会計年度末まで一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/29 13:22

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 13:22