営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	2017年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件(注)2	(1)本新株予約権者は、下記に掲げる条件が満たされた場合、行使することができる。2019年3月期の連結営業利益140億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全て(2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。(3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使期間は終了しております。

2022/06/29 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

2022/06/29 13:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は、セグメント間取引消去額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。2022/06/29 13:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,173百万円減少し、売上原価は1,182百万円減少し、販売費及び一般管理費は737百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ728百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は93百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は61.91円減少し、1株当たり当期純利益は52.21円減少しております。

2022/06/29 13:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は467百万円減少し、売上原価は831百万円減少し、販売費及び一般管理費は732百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ368百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。

2022/06/29 13:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 13:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、全体としては「ウィズコロナ」が進み緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、ウクライナ情勢の深刻化、米国の「量的引き締め」方針による米国及び各国経済への影響懸念、中国の「ゼロコロナ政策」の行き詰まり及び主要都市のロックダウン開始などにより、世界経済の先行き不透明感はさらに強まりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は514億1千8百万円(前年同期売上高551億8千6百万円)、営業利益は54億6千1百万円(前年同期営業利益66億4百万円)、経常利益は58億6千8百万円(前年同期経常利益68億3千6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億9千8百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益35億1千3百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、532億円(前年同期369億8千万円)となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は427億2千1百万円(前年同期409億3千9百万円)となりました。

2022/06/29 13:22