7709 クボテック

7709
2026/05/21
時価
10億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-12485.71倍
(2010-2026年)
PBR
18.17倍
2010年以降
1.33-85.01倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いております。このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動と製品開発、徹底したコスト削減に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が前連結会計年度末において存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しております。
2014/08/08 12:18
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2014/08/08 12:18
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いております。このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動と製品開発、徹底したコスト削減に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が前連結会計年度末において存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
2014/08/08 12:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当社グループは事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組み、損益構造の改善に努めてまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高480百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業損失66百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)、経常損失75百万円(前年同四半期は経常損失69百万円)となりました。また、新大阪営業所の土地建物を売却し、特別利益に固定資産売却益539百万円を計上した結果、四半期純利益は421百万円(前年同四半期は四半期純損失74百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2014/08/08 12:18
#5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
なお、当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いております。このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動と製品開発、徹底したコスト削減に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が前連結会計年度末において存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しております。
2014/08/08 12:18
#6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)△5円41銭30円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△74,463421,478
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△74,463421,478
普通株式の期中平均株式数(株)13,768,00013,767,941
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/08/08 12:18

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