プレシジョン・システム・サイエンス(7707)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メンテナンス関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 927万
- 2013年9月30日 -59.12%
- 379万
- 2013年12月31日 +66.86%
- 632万
- 2014年3月31日 +32.67%
- 839万
- 2014年6月30日 +101.5%
- 1690万
- 2014年9月30日 -75.22%
- 418万
- 2014年12月31日 +308.9%
- 1712万
- 2015年3月31日 +124.78%
- 3850万
- 2015年6月30日 +31.38%
- 5058万
- 2015年9月30日 -54.59%
- 2297万
- 2015年12月31日 +76.44%
- 4053万
- 2016年3月31日 +40.38%
- 5689万
- 2016年6月30日 -36.52%
- 3611万
- 2016年9月30日 -79.29%
- 748万
- 2016年12月31日 +307.13%
- 3045万
- 2017年3月31日 -6.22%
- 2855万
- 2017年6月30日 +95.59%
- 5585万
- 2017年9月30日 -77.62%
- 1250万
- 2017年12月31日 +131.47%
- 2893万
- 2018年3月31日 +85.66%
- 5372万
- 2018年6月30日 +38.36%
- 7433万
- 2018年9月30日 -76.74%
- 1729万
- 2018年12月31日 +62.7%
- 2813万
- 2019年3月31日 +54.1%
- 4335万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。2025/09/29 15:06
③ メンテナンス関連
装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なODM先は、ODM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)2025/09/29 15:06
当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)(単位:千円) 試薬・消耗品 1,430,443 メンテナンス関連 468,853 受託製造・受託検査 210,292
(注)従来、装置については「ラボ(研究室)自動化装置」「臨床診断装置」の2区分としておりましたが、当連結会計期間より1区分に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しています。(単位:千円) 試薬・消耗品 1,545,882 メンテナンス関連 716,168 受託製造・受託検査 185,773 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。2025/09/29 15:06
(2) 受注実績売上構成 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)(千円) 前年同期比(%) 試薬・消耗品 1,125,981 54.1 メンテナンス関連 492,780 149.5 受託製造・受託検査 134,593 △12.9
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2025/09/29 15:06
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※当社の製品は製品設計の段階から受託するケースがほとんどであるため、当期より従来の表現であったOEMから「ODM(Original Design Manufacturing)」へと表記を統一いたします。