訂正有価証券報告書-第32期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績
1.営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和政策等により景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費増税後の個人消費の落ち込みによる景気減速懸念が払拭されず、依然として当社を取り巻く市場は先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,081百万円(対前年同期比2,074百万円増)、営業損失は308百万円(同215百万円悪化)、経常損失は371百万円(同339百万円悪化)、当期純損失は495百万円(同499百万円悪化)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
①メーカー事業
メーカー事業では、主として㈱SPC及び東京電装㈱が当該セグメントに区分されております。
㈱SPCは、自動車関連部品などを受注・生産・販売しており、東京電装㈱は、電気照明器具製造及び同卸売業を営んでおります。当連結会計年度においては、東京電装㈱による電気照明器具の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,013百万円(対前年同期比529百万円増)、営業損失は57百万円(同64百万円悪化)となりました。
②不動産事業
不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&Aが当該セグメントに区分されております。
㈱GWリアルエステートM&Aは、主に不動産の売買及び仲介を行っております。当連結会計年度においては、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに大きく伸長しました。この結果、売上高は937百万円(対前年同期比593百万円増)、営業利益は72百万円(同68百万円増)となりました。
③トラベル事業
トラベル事業では、Sky Express Hawaii,Inc.、㈱東京マスターズが当該セグメントに区分されております。
Sky Express Hawaii,Inc.は、業務提携契約を締結している㈱リージェンシーツアーズが販売するオプショナルツアーに対する、現地のホテル、イベント企業、交通機関、物産店等の手配業務を行っております。㈱東京マスターズは、業務渡航手配業務、損害保険代理業、在日外国人向け国内旅行斡旋等を行っております。当連結会計年度においては、新たに㈱東京マスターズを連結子会社化したことに伴い、収益基盤が拡大しました。一方で、Sky Express Hawaii,Inc.において、業務提携先からの業務移管の遅れ等に伴いコスト負担が先行している状況が続きました。この結果、売上高は715百万円(対前年同期比712百万円増)、営業損失は11百万円(同5百万円悪化)となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業は、主として㈱マーファスが当該セグメントに区分されております。
㈱マーファスでは、婦人向け衣料品の販売、卸売業を行っております。当連結会計年度においては、秋冬物の婦人向け衣料品の卸売販売が堅調に推移しましたが、販売単価の低下に伴う売上総利益率の悪化等により営業利益は低迷しました。その結果、売上高は365百万円(対前年同期比234百万円増)、営業損失は4百万円(同12百万円改善)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、412百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、94百万円(前年同期比308百万円増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失482百万円の計上、預り金の増加323百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、35百万円(前年同期比34百万円減)となりました。
これは主に、貸付けによる支出37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、61百万円(前年同期比384百万円減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済196百万円を行った一方で、短期借入金の純増加額107百万円、長期借入れによる収入138百万円によるものであります。