四半期報告書-第33期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げの反動などで消費の抑制等が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落による影響もあり緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下、当企業グループは、既存事業の販路拡大による安定収益の確保、新規事業の推進、管理部門の体制強化に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間における当企業グループの経営成績は次のとおりであります。
既存事業については、㈱東京マスターズによる業務渡航手配業務及び㈱GWリアルエステートM&Aによるマンション販売が好調に推移致しました。また、当企業グループの新たな事業として、再生可能エネルギー販売に向けての体制構築に努めました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,071百万円(対前年同期比28.9%増)、営業損失は647百万円(同395百万円悪化)、経常損失は867百万円(同583百万円悪化)、四半期純損失は1,688百万円(同1,327百万円悪化)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、前第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。
①メーカー事業
メーカー事業では、㈱GW長岡製作所及び東京電装㈱が当該セグメントに区分されております。
㈱GW長岡製作所は、自動車関連部品などを受注・生産・販売しており、東京電装㈱は、電気照明器具製造及び同卸売業を営んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、㈱GW長岡製作所及び東京電装㈱において、主要得意先からの受注が減少したこと等により、売上は低調に推移致しました。その結果、売上高は317百万円(対前年同期比500百万円減)、営業損失は92百万円(同62百万円悪化)となりました。なお、第2四半期連結会計期間において東京電装㈱は株式の売却により連結の範囲から除外しております。
②不動産事業
不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&A、(同)ベストパワーリアルエステートが当該セグメントに区分されております。
㈱GWリアルエステートM&Aは、主に不動産の売買及び仲介を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、マンション販売件数は堅調に推移しましたが、値引等により売上総利益が悪化し、また、物件取得に係る諸経費が発生したことから販売管理費が増加しました。その結果、売上高は246百万円(対前年同期比148百万円増)と増加したものの、営業損失は101百万円(同104百万円悪化)となりました。
③トラベル事業
トラベル事業では、Sky Express Hawaii,Inc.、㈱東京マスターズが当該セグメントに区分されております。
Sky Express Hawaii,Inc.は、業務提携契約を締結している㈱リージェンシーツアーズが販売するオプショナルツアーに対する、現地のホテル、イベント企業、交通機関、物産店等の手配業務を行っております。㈱東京マスターズは、業務渡航手配業務、損害保険代理業、在日外国人向け国内旅行斡旋等を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結会計期間に新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによる業務渡航手配業務による売上が堅調に推移致しました。結果、売上高は1,197百万円(対前年同期比819百万円増)、営業損失は24百万円(同14百万円悪化)となりました。
④アパレル事業
アパレル事業では、㈱マーファス、㈱アルファピュー及び石山Gateway Holdings㈱が当該セグメントに区分されております。
㈱マーファスでは、婦人向け衣料品の販売、卸売業を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、天候不順による催事での販売不振等により、業績は低調に推移しました。以上のことから売上高は252百万円(対前年同期比22百万円減)となりましたが、一部の債権の回収可能性に懸念が生じたことにより貸倒引当金を計上したことにから営業損失は108百万円(同99百万円悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,268百万円であり前連結会計年度より285百万円増加しております。また、負債は184百万円減少し1,741百万円となり、純資産は470百万円増加し526百万円となっております。これは主に四半期純損失1,688百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,068百万円増加したことによるものであります。
今後、当企業グループは、グループ全体での資産回転率の向上等に努め、より強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はございません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発費の計上はございません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けております。当社では、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正致しました。当第3四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、内部管理体制の早期改善と再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいる所存であり、当第3四半期連結累計期間に当社第7回新株予約権の発行及び権利行使により調達した2,137百万円の資金により、引き続き事業を推し進めるとともに、業務運営の改善や新規事業計画の見直し、事業の再構築等を検討し、より収益性の高い事業への進出を図ってまいります。
既存事業につきましては、不動産事業において連結子会社である㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係をより深め、販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。また、トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的かつ安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。
しかしながら、現時点ではこれらの計画は途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。