アルチザネットワークス（6778）の研究開発費 - 物販の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	690,357	物販、サービス
株式会社NTTドコモ	655,683	物販、サービス
富士通株式会社	409,375	物販、サービス
ソフトバンク株式会社	326,546	物販、サービス

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
研究開発費	838,653千円	836,892千円

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
貸倒引当金繰入額	-	16,886
研究開発費	838,653	836,892

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#4 事業の内容

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

物販	………	移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売を行っており、当社製品等は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。
サービス	………	移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等のテストサービス等を行っており、当社サービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主に情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務を行っております。

(事業系統図)
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。2025/10/23 13:09

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の「開発・販売」及びテストの請負やテスト検証施設・設備の貸し出し等「テストサービス」ソリューション等をそれぞれ行っております。
したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年7月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物販	72
サービス	60

(注)1.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD(ベトナム ダナン市)	事業用資産(物販事業)	その他(投資その他の資産)	2,743千円
	計		2,743千円

ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、会社を単位にグルーピングを行っております。当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として2,743千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

2025/10/23 13:09

#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、836,892千円となりました。
各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。

2025/10/23 13:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)	前年同期比(%)
物販(千円)	1,250,976	147.4
サービス(千円)	896,882	104.5

(注)金額は販売価格によっております。
b. 受注実績

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/10/23 13:09