「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・販売・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業の内容

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。
a コレットチャック部門
当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。

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#4 事業等のリスク

③ 自動旋盤用カム部門について
当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。一方、価格改定等により売上高は前年を上回っております。今後、受注件数の減少が継続し、売上高の確保が困難となった場合には、部門損益に影響を与える可能性があります。
(2) 海外市場依存度について

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#5 売上高、地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コレットチャック部門	56	(6)
切削工具部門	34	(1)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	コレットチャック部門設備	44,884	千円
	切削工具部門設備	26,432	千円

2 長期前払費用の差引期末帳簿価額の( )内の金額は内数で、1年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資
産の「前払費用」に計上しております。

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#8 沿革

当社は1990年7月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年9月に有限会社として設立し、1980年2月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。

年月	概要
1999年11月	品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。
2001年3月	コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。
2003年3月	当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	株式会社エ-ワン精密 (現株式会社致知)入社
1990年7月	当社入社
2021年10月	コレットチャック部門工程リーダー
2022年5月	工場長就任(現任)
	コレットチャック部門担当(現任)
2024年9月	取締役就任(現任)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。
当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。
コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インドは製造業の成長余地が大きくこれから増産化、高度化が進展すると思われますが現状では不透明な部分があります。東南アジアや欧州などは国によりまちまちですが全体的に横ばいとなりました。
このような状況のなか、当期の売上高は1,682,072千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は235,817千円(前年同期比178.6%増)、経常利益は287,647千円(前年同期比140.1%増)、当期純利益は200,502千円(前期は221,288千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#12 設備投資等の概要

当期において実施した設備投資の総額は133,884千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) コレットチャック部門
当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額80,793千円の設備投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。
当社が営む「コレットチャック部門」、「切削工具部門」及び「自動旋盤用カム部門」のいずれの事業においても、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内向けの販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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