建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/09/26 9:14

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△7,104千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/26 9:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/26 9:14

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
建物	6,097千円	6,097千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、2,630,688千円(前事業年度末は3,373,383千円)となり742,695千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が78,531千円増加しましたが、投資有価証券が726,015千円、機械及び装置が51,805千円、建物が37,430千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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