建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/09/25 9:02

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
建物	6,097千円	6,097千円

2017/09/25 9:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,610,610千円(前事業年度末は2,630,688千円)となり1,020,078千円の減少となりました。これは、投資有価証券が54,736千円、機械及び装置が31,862千円、建設仮勘定が24,494千円、土地が9,531千円増加しましたが、長期預金が1,101,400千円、建物が23,853千円、繰延税金資産が12,123千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

2017/09/25 9:02