純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末における固定負債の残高は、525,040千円(前事業年度末は485,583千円)となり39,457千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が24,563千円、役員退職慰労引当金が10,630千円、その他が5,167千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,688,953千円(前事業年度末は8,412,131千円)となり276,822千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金が25,446千円減少しましたが、自己株式が149,111千円減ったことと、自己株式処分差益が143,850千円、その他有価証券評価差額金が9,305千円増加したことによるものであります。

2022/09/26 9:07

#2 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は現状で自己資本比率が高く、財務基盤は安定した状態で推移しております。一方、事業環境は常に変動し、当社の業績もその影響を受けております。自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の3%以上を目安に安定配当することを方針といたします。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、安定した株主還元の原資としていく方針であります。

2022/09/26 9:07

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2022/09/26 9:07

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	8,412,131	8,688,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,412,131	8,688,953

2022/09/26 9:07