建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～38年
構築物 :15～20年
機械及び装置 :7年
工具、器具及び備品 :2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権
商標権については、定額法(償却期間10年)を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。2016/08/19 15:50

#2 固定資産除却損の注記、営業外費用

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	901千円	-千円
計	901千円	-千円

2016/08/19 15:50

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	125,942千円	116,619千円
構築物	367	327

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

2016/08/19 15:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前事業年度末に比べ112,569千円増加し1,689,616千円となりました。
その主な内訳は、分析装置の消耗品用組立製造ラインを新設したこと等により機械装置が131,301千円増加、新基幹システムの導入等によりソフトウェアが31,396千円増加した一方で、建物の減価償却等により建物が31,633千円減少したことによるものであります。
②負債の部

2016/08/19 15:50