固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～38年
構築物 :15～20年
機械及び装置 :7年
工具、器具及び備品 :2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権
商標権については、定額法(償却期間10年)を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。2016/08/19 15:50

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	901千円	-千円
計	901千円	-千円

2016/08/19 15:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/19 15:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ1,119,769千円増加し11,673,528千円となりました。その主な内訳は、販売代金の回収増により現金及び預金が602,972千円増加、仕掛品が191,502千円減少した一方で商品及び製品が364,695千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ112,569千円増加し1,689,616千円となりました。
その主な内訳は、分析装置の消耗品用組立製造ラインを新設したこと等により機械装置が131,301千円増加、新基幹システムの導入等によりソフトウェアが31,396千円増加した一方で、建物の減価償却等により建物が31,633千円減少したことによるものであります。

2016/08/19 15:50