固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～38年
構築物 :15～20年
機械及び装置 :7～12年
工具、器具及び備品 :2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
商標権については、定額法(償却期間10年)を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。2019/06/26 13:30

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	24千円	-千円

2019/06/26 13:30

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 13:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は247,195千円(前期比78,560千円増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73,071千円があったほか、定期預金の預入による支出120,186千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 13:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:30