エスケーエレクトロニクス(6677)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -1億9012万
- 2009年9月30日
- 2億3739万
- 2013年9月30日
- -1億3576万
- 2013年12月31日
- 510万
- 2014年3月31日 +913.66%
- 5170万
- 2014年6月30日 +40.29%
- 7253万
- 2014年9月30日
- -5036万
- 2014年12月31日
- -1690万
- 2015年3月31日
- 177万
- 2015年6月30日
- -2478万
- 2015年9月30日
- 2億2234万
- 2015年12月31日 -89.39%
- 2359万
- 2016年3月31日 +18.05%
- 2785万
- 2016年6月30日
- -2272万
- 2016年9月30日
- -1476万
- 2016年12月31日 -79.7%
- -2652万
- 2017年3月31日
- 26万
- 2017年6月30日
- -2019万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -2億9566万
- 2017年12月31日
- 3516万
- 2018年3月31日 +85.42%
- 6520万
- 2018年6月30日 -79.1%
- 1362万
- 2018年9月30日
- -5469万
- 2018年12月31日
- 5594万
- 2019年3月31日
- -6677万
- 2019年6月30日 -90.72%
- -1億2735万
- 2019年9月30日
- -4954万
- 2019年12月31日
- -1932万
- 2020年3月31日
- -1338万
- 2020年6月30日
- 6918万
- 2020年9月30日 -19.57%
- 5564万
- 2020年12月31日 -9.74%
- 5022万
- 2021年3月31日
- -2731万
- 2021年6月30日
- -2059万
- 2021年9月30日 -127.36%
- -4683万
- 2021年12月31日
- 6113万
- 2022年3月31日 -99.43%
- 34万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 515万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 9710万
- 2022年12月31日
- -2390万
- 2023年3月31日 -66.41%
- -3978万
- 2023年6月30日
- -3879万
- 2023年9月30日
- 329万
- 2023年12月31日
- -7526万
- 2024年3月31日 -93.86%
- -1億4591万
- 2024年6月30日 -9.3%
- -1億5948万
- 2024年9月30日
- -1億2677万
- 2024年12月31日
- 1億4377万
- 2025年3月31日 -5.27%
- 1億3620万
- 2025年6月30日 -41.45%
- 7975万
- 2025年9月30日 +111.89%
- 1億6898万
- 2025年12月31日 -95.9%
- 693万
- 2026年3月31日
- -3689万
個別
- 2008年9月30日
- -1億2515万
- 2009年9月30日
- 2億1383万
- 2013年9月30日
- -9807万
- 2014年9月30日 -2.64%
- -1億67万
- 2015年9月30日
- 1億9875万
- 2016年9月30日 -83.25%
- 3329万
- 2017年9月30日
- -3億1014万
- 2018年9月30日
- -8263万
- 2019年9月30日
- -5129万
- 2020年9月30日
- 2694万
- 2021年9月30日 -87.44%
- 338万
- 2022年9月30日
- -4992万
- 2023年9月30日
- -4221万
- 2024年9月30日
- -2497万
- 2025年9月30日
- 5845万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性について2025/12/18 9:11
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容