純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/12/19 14:19

#2 財務制限条項に関する注記

5 財務制限条項

前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
当社グループの短期借入金のうち、平成25年3月26日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当連結会計年度末においては未実行)には、以下の財務制限条項が付されております。	当社グループの短期借入金のうち、平成28年3月31日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当連結会計年度末においては未実行)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額を平成24年9月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額の75%以上に維持すること。	(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額を平成27年9月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額の75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年9月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。	(2)各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年9月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。	(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。

2016/12/19 14:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億74百万円減少し46億66百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億14百万円増加し163億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2016/12/19 14:19

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/12/19 14:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/12/19 14:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額 (千円)	15,471,639	16,385,821
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	1,490,613	1,548,151
(うち非支配株主持分)	(1,490,613)	(1,548,151)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/19 14:19