6677 エスケーエレクトロニクス

6677
2026/10/20
時価
336億円
PER 予
9.61倍
2010年以降
赤字-43.41倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.17-2.22倍
(2010-2025年)
配当 予
5.14%
ROE 予
8.53%
ROA 予
7.05%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
【閲覧】

連結

2015年9月30日
37億6666万
2016年9月30日 -46.9%
20億14万

個別

2015年9月30日
31億1368万
2016年9月30日 -86.65%
4億1570万

有報情報

#1 業績等の概要
そのような状況の中、当社グループにおきましては、第10世代以上のフォトマスクの受注がなかったことにより、売上高は大幅に減少いたしましたが、第8.5世代以下のフォトマスクは、開発と量産の両用途で堅調に推移し、特にLTPS液晶パネル用新工場の立ち上げに伴う高付加価値マスクの需要が大きく増加いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高157億45百万円(前期比19.9%減)、営業利益16億31百万円(前期比56.9%減)、経常利益は、為替差益3億62百万円を計上したことにより、20億円(前期比46.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、シャープ株式会社からの受取和解金8億円を特別利益に計上した一方で、台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた被害について災害損失4億19百万円を特別損失に計上したことから、17億85百万円(前期比17.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/12/19 14:19
#2 財務制限条項に関する注記
5 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年9月30日)当連結会計年度(平成28年9月30日)
(2)各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年9月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年9月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
(4)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。(4)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
2016/12/19 14:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
そのような状況の中、当社グループにおきましては、第10世代以上のフォトマスクの受注がなかったことにより、売上高は大幅に減少いたしましたが、第8.5世代以下のフォトマスクは、開発と量産の両用途で堅調に推移し、特にLTPS液晶パネル用新工場の立ち上げに伴う高付加価値マスクの需要が大きく増加いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高157億45百万円(前期比19.9%減)、営業利益16億31百万円(前期比56.9%減)、経常利益は、為替差益3億62百万円を計上したことにより、20億円(前期比46.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、シャープ株式会社からの受取和解金8億円を特別利益に計上した一方で、台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた被害について災害損失4億19百万円を特別損失に計上したことから、17億85百万円(前期比17.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/12/19 14:19

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