有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の販売先またはユーザーへの依存について
第25期、第26期及び第27期の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第25期 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)		第26期 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		第27期 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱ナノシステムソリューションズ	39,451	5.1	20,070	2.6	653,613	44.5
ケメット・ジャパン㈱	12,516	1.6	553,006	70.2	579,637	39.4
キヤノンマーケティングジャパン㈱	-	-	288	0.0	7,915	0.5
㈱ピーエムティー	447,497	57.8	6,789	0.9	-	-
Markettech Int	89,300	11.5	3,234	0.4	3,652	0.3

当社製商品のユーザーは、ウェーハメーカー及びデバイスメーカーであり、業界内の企業数も限定されていることから、特定のユーザーへの依存度が高くなる傾向にあります。依存度の高いユーザーの設備投資動向や方針等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 製品の販売制限の可能性について
当社グループは、それぞれのユーザーの目的に適合した検査を実施するため、ユーザーとの共同によるデータサンプルの収集ほか研究開発を行っております。このため、共同開発の成果に基づいた製品については、契約に基づき、当該ユーザー以外の相手先に対して販売できないことがあります。
(3) 競合について
当社グループでは、ウェーハエッジ自動検査装置については、構造特許を取得し、多くのユーザーと長年にわたっての共同研究を進め、ノウハウを蓄積するほか、裏面検査装置との複合化も進めてまいりました。このため、当社グループとしては高い参入障壁を構築しているものと考えております。ただし、当社グループをとりまく半導体業界の要求する製品のレベルは日進月歩で進んでおり、開発及び改良については、常に顧客のニーズに合致したものを提供し続ける必要があります。また、将来、予想もしない画期的な競合技術が登場する可能性は否定できず、劇的な技術革新が生じ、当社グループが技術革新に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4) ファブレス経営について
当社は、製造設備を保有せず、装置の製造は協力会社に委託し、最終の一部組立、調整等のみを行っております(いわゆるファブレス経営)。当社と、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
(5) 品質管理について
当社グループは研究開発から、出荷、メンテナンスサービスに至るまで、製品の品質管理に細心の注意を払っており、現在に至るまで、当社グループの製品の不具合等により発生した損害賠償請求等はありません。しかし、今後、当社グループの検査装置の故障や不具合を原因として、顧客の生産ラインに支障をきたした場合等、万が一ユーザーに損害が発生した場合には、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6) 財政状況について
当社グループは、急速な事業規模の拡大への対応として、運転資金の多くを金融機関からの借り入れによってまかなってまいりました。その結果、平成27年5月期末現在、4,770,281千円の有利子負債残高となっております。今後は財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7) 会社組織について
イ.小規模組織であること
当社は平成27年5月31日現在、取締役3名、監査役3名、従業員1名の小規模組織であります。
当社は、小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存しているため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
ロ.代表取締役社長髙村淳への依存度について
当社グループは小規模であり、事業活動における主要な部分を代表取締役社長髙村淳に依存しております。同氏は昭和63年に当社を設立し、以後、代表取締役を務めるとともに、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業・技術開発、財務の各方面において重要な役割を果たし、当社グループの事業の発展に大きな役割を担っております。当社グループでは同氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材育成を進めております。
(8) シンジケートローンについて
当社は、平成26年2月28日にシンジケートローンに係る解除覚書を締結したため、各借入先との個別の契約に変更しております。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、7期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期連結会計年度末において債務超過となり、さらに当連結会計年度においても1,562,378千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末で11,058,651千円の債務超過となっており、金融機関に対して3,203,757千円の借入金を有しております。
このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年2月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率化に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るために、事業改善計画を策定し推進しておりますが、その対応策は以下のとおりです。
① 営業施策
当社グループは、これまでウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創り、シリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいりましたが、苛酷な経営環境の中で引き続きステークホルダーの皆様の期待に応え営業を続けていくために、人員の大幅削減を実施するとともに、これまでの製造に加え、営業活動につきましても外部に委託することになりました。今後はこれらの提携先が販売した際に支払われるライセンス料が弊社の収益の柱となりますので、提携先との関係をより一層強化してまいります。
② 資金繰りの改善及び財務体質の強化
資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。
※なお、提携先の状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。