IMV（7760）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: -4404万
2011年3月31日: 1億3793万
2011年6月30日 -10.74%: 1億2311万
2011年9月30日 +50.19%: 1億8490万
2011年12月31日 -21.37%: 1億4538万
2012年3月31日 +164.29%: 3億8424万
2012年6月30日 +3.42%: 3億9736万
2012年9月30日 -7.88%: 3億6606万
2012年12月31日 -29.09%: 2億5959万
2013年3月31日 +83.14%: 4億7540万
2013年6月30日 +7.71%: 5億1206万
2013年9月30日 -8.97%: 4億6610万
2013年12月31日 -51.38%: 2億2664万
2014年3月31日 +143.26%: 5億5132万
2014年6月30日 +4.13%: 5億7411万
2014年9月30日 +26.39%: 7億2563万
2014年12月31日 -58.7%: 2億9966万
2015年3月31日 +158.31%: 7億7408万
2015年6月30日 +3.73%: 8億292万
2015年9月30日 +13.12%: 9億827万
2015年12月31日 -74.28%: 2億3356万
2016年3月31日 +133.67%: 5億4578万
2016年6月30日 -7.56%: 5億451万
2016年9月30日 +26.65%: 6億3899万
2016年12月31日 -90.78%: 5892万
2017年3月31日 +992.64%: 6億4380万
2017年6月30日 +6.83%: 6億8779万
2017年9月30日 +36.89%: 9億4155万
2017年12月31日 -86.89%: 1億2342万
2018年3月31日 +283.79%: 4億7368万
2018年6月30日 -39.36%: 2億8723万
2018年9月30日 +96.69%: 5億6496万
2018年12月31日 -92.92%: 4002万
2019年3月31日 +999.99%: 5億158万
2019年6月30日 -49.61%: 2億5272万
2019年9月30日 -9.82%: 2億2789万
2019年12月31日 -94.11%: 1341万
2020年3月31日 +999.99%: 3億1081万
2020年6月30日 -64.37%: 1億1075万
2020年9月30日 +187.68%: 3億1861万
2020年12月31日 -57.78%: 1億3452万
2021年3月31日 +490.25%: 7億9403万
2021年6月30日 -3.96%: 7億6260万
2021年9月30日 +29.19%: 9億8522万
2021年12月31日 -82.71%: 1億7030万
2022年3月31日 +178.28%: 4億7391万
2022年6月30日 +22.64%: 5億8121万
2022年9月30日 +62.88%: 9億4670万
2022年12月31日 -92.08%: 7502万
2023年3月31日 +751.35%: 6億3868万
2023年6月30日 -8.32%: 5億8553万
2023年9月30日 +92.78%: 11億2880万
2023年12月31日 -78.57%: 2億4195万
2024年3月31日 +356.57%: 11億468万
2024年6月30日 +12.31%: 12億4070万
2024年9月30日 +13.53%: 14億863万
2024年12月31日 -66.71%: 4億6900万
2025年3月31日 +158.85%: 12億1400万
2025年6月30日 +15.82%: 14億600万
2025年9月30日 +40.54%: 19億7600万
2025年12月31日 -69.89%: 5億9500万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/18 16:14
#2 会計方針に関する事項（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/18 16:14
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/12/18 16:14