- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する各数値目標(連結売上高、連結営業利益、担当事業部別売上高)や数値目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数(以下、「交付株式数」という。)の具体的な算出にあたって必要となる数値目標を当社取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。
2017/12/27 13:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| 振動シミュレーションシステム | テスト&ソリューションサービス | メジャリングシステム | 合計 |
| 外部顧客への売上高(千円) | 7,996,192 | 1,429,023 | 949,435 | 10,374,651 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 事業等のリスク
(3) 季節変動について
当社グループの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、3月度及び9月度に集中する傾向があり、第2四半期及び第4四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、振動シミュレーションシステムの検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。
(4) 内需の減少について
2017/12/27 13:28- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/12/27 13:28- #5 業績等の概要
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるiシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Aシリーズ」及び低周波振動や微小振動を3軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動を進めてまいりました。また、山梨県上野原市に開設した「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」において、顧客獲得のための設備投資を進めてまいりました。さらには、イギリスを中心としたヨーロッパ地域のみならず、全世界の顧客に対して、弊社主力商品である振動シミュレーションシステムに対するメンテナンスサービスを充実させることを目的として、1G DYNAMICS LIMITEDをイギリスに設立する等、様々な取組みを進めています。
以上の結果、当社グループの売上高は10,898百万円となり、前連結会計年度と比べ523百万円の増収(対前年同期比5.0%増)となりました。利益面では増収効果や円安による為替影響等により、経常利益は1,389百万円となり、前連結会計年度と比べ434百万円の増益(対前年同期比45.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は942百万円となり、前年同期と比べ359百万円の増益(対前年同期比61.7%増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
2017/12/27 13:28- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
来期以降も自己資本利益率(RОE)を8%以上で維持することを数値目標としております。また平成30年9月期の連結業績は、売上高11,500百万円、連結営業利益1,200百万円の計上を予想しております。
(4)経営環境
2017/12/27 13:28- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| 振動シミュレーションシステム | テスト&ソリューションサービス | メジャリングシステム | 合計 |
| 外部顧客への売上高(千円) | 8,261,349 | 1,586,418 | 1,050,576 | 10,898,345 |
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ5.0%増の10,898百万円となりました。
2017/12/27 13:28- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 667,207千円 | 1,042,850千円 |
| 仕入高 | 843,602千円 | 901,501千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
