構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 8年～18年
機械及び装置 5年～11年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 13:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	3,618千円	-千円
工具、器具及び備品	287千円	1,046千円

2017/12/27 13:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
受取手形及び売掛金	420,285千円	299,891千円
建物及び構築物	815,007千円	762,134千円
土地	1,518,134千円	1,518,134千円

担保付債務

2017/12/27 13:28

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 8年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 5年～11年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 13:28