#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が68,000千円、売上原価が46,629千円、販売費及び一般管理費が4,080千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,290千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は175,210千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受けるなか輸出は緩やかな増加が続いており、生産は持ち直しました。海外経済におきましても、同ウイルスの収束は依然見通せない状況であります。当社における同ウイルスの影響は、やむを得ず本社よりエンジニアを派遣する際には各国のガイドラインに沿った隔離措置を受けるということは当然あるものの、売上面での影響は特段受けていない状況が続いております。半導体業界におきましては、世界的な半導体不足が今年の年末まで続き、2022年にも影響が及ぶと言われておりますが、台湾の当社主要顧客では、過去最高の設備投資額を予定しており、また、米国への工場建設も予定されております。他にも、今まで自社で半導体チップを製造していた米国大手半導体メーカーも、最先端品については当社主要顧客へ製造委託をする動きがみられます。このような状況に加え、最先端品を製造する顧客各社からは更なる装置の性能向上が求められており、今後当社への需要は一層旺盛になっていくと考えられます。主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」は顧客の最先端需要に当面応えていける性能を有しておりますが、今後中長期にわたり需要を獲得し続けるために、引き続き親会社の株式会社エー・アンド・デイと一緒に次世代機の開発に力を注ぎ、2022年末のリリースを目指しております。研究開発費以外では、今年7月21日に本店を埼玉県所沢市より東京都立川市へ移転し、以前に比べ大幅に拡張したクリーンルームを有したことにより、減価償却費等の増額が見込まれますが、これらは当社にとって中長期的な観点で必要不可欠な投資であります。このような状況のもと、当第1四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」や、フォトマスク用DR-SEM(観察および分析)「LEXaシリーズ」等を売り上げております。この結果、売上高は1,067百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益364百万円(前年同四半期比12.9%減)、経常利益361百万円(前年同四半期比13.3%減)、及び四半期純利益251百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2021/08/06 11:15