メディキット（7749）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億7103万
2010年9月30日 +130.95%: 8億5691万
2010年12月31日 +64.97%: 14億1363万
2011年3月31日 +44.18%: 20億3821万
2011年6月30日 -78.25%: 4億4322万
2011年9月30日 +102.57%: 8億9786万
2011年12月31日 +55.01%: 13億9176万
2012年3月31日 +47.19%: 20億4852万
2012年6月30日 -80.88%: 3億9167万
2012年9月30日 +117.05%: 8億5011万
2012年12月31日 +45.02%: 12億3279万
2013年3月31日 +50.49%: 18億5525万
2013年6月30日 -79.71%: 3億7647万
2013年9月30日 +124.19%: 8億4400万
2013年12月31日 +63.5%: 13億7992万
2014年3月31日 +43.96%: 19億8652万
2014年6月30日 -79.18%: 4億1354万
2014年9月30日 +123.21%: 9億2307万
2014年12月31日 +63.44%: 15億867万
2015年3月31日 +49.14%: 22億5008万
2015年6月30日 -80.66%: 4億3521万
2015年9月30日 +113.36%: 9億2857万
2015年12月31日 +66.86%: 15億4941万
2016年3月31日 +34.14%: 20億7839万
2016年6月30日 -76.83%: 4億8151万
2016年9月30日 +117.57%: 10億4765万
2016年12月31日 +55.56%: 16億2975万
2017年3月31日 +50.92%: 24億5963万
2017年6月30日 -76.65%: 5億7434万
2017年9月30日 +104.45%: 11億7424万
2017年12月31日 +61.48%: 18億9615万
2018年3月31日 +28%: 24億2710万
2018年6月30日 -80.63%: 4億7015万
2018年9月30日 +132.1%: 10億9121万
2018年12月31日 +65.44%: 18億535万
2019年3月31日 +40.52%: 25億3692万
2019年6月30日 -77.3%: 5億7599万
2019年9月30日 +122.12%: 12億7938万
2019年12月31日 +67.3%: 21億4045万
2020年3月31日 +34.71%: 28億8343万
2020年6月30日 -83.89%: 4億6441万
2020年9月30日 +129.33%: 10億6503万
2020年12月31日 +69.87%: 18億914万
2021年3月31日 +52.69%: 27億6239万
2021年6月30日 -74.78%: 6億9665万
2021年9月30日 +103.95%: 14億2084万
2021年12月31日 +52.74%: 21億7018万
2022年3月31日 +40.16%: 30億4183万
2022年6月30日 -79.86%: 6億1268万
2022年9月30日 +130.84%: 14億1435万
2022年12月31日 +70.38%: 24億971万
2023年3月31日 +24.96%: 30億1108万
2023年6月30日 -80.19%: 5億9657万
2023年9月30日 +153.11%: 15億1000万
2023年12月31日 +53.22%: 23億1360万
2024年3月31日 +44.96%: 33億5374万
2024年6月30日 -85.03%: 5億204万
2024年9月30日 +171.39%: 13億6253万
2024年12月31日 +51.77%: 20億6792万
2025年3月31日 +48.91%: 30億7941万
2025年9月30日 -60.68%: 12億1076万
2025年12月31日 +83.08%: 22億1667万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:40