構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/30 9:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物:11年～47年
車両運搬具、工具、器具及び備品:2年～10年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 9:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	989千円	-千円
機械装置及び運搬具	181	32,150

2017/06/30 9:34

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	34,352千円	34,352千円
機械装置及び運搬具	154,980	154,980

2017/06/30 9:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/30 9:34