有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物:11年~47年
車両運搬具、工具、器具及び備品:2年~10年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 9:34