構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物:11年～50年
車両運搬具、工具、器具及び備品:2年～10年
② 無形固定資産 定額法
主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分):5年
販売権:5年2018/06/29 9:25

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,200千円
機械装置及び運搬具	32,150	1,170

2018/06/29 9:25

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	34,352千円	34,352千円
機械装置及び運搬具	154,980	154,980

2018/06/29 9:25

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/29 9:25