有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物:11年~50年
車両運搬具、工具、器具及び備品:2年~10年
② 無形固定資産 定額法
主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分):5年
販売権:5年2018/06/29 9:25
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