構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物:11年～50年
車両運搬具、工具、器具及び備品:2年～10年
② 無形固定資産 定額法
主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分):5年
販売権:5年2019/06/28 12:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,200千円	316千円
機械装置及び運搬具	1,170	9,418

2019/06/28 12:10

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	34,352千円	34,352千円
機械装置及び運搬具	154,980	154,980

2019/06/28 12:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 12:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。

2019/06/28 12:10