イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	4,872千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	18

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	14,842千円	0千円
機械装置及び運搬具	79	868

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	34,352千円	34,352千円
機械装置及び運搬具	154,980	154,980

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

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