当社は、平成26年11月に再生医療等安全性確保法が施行されたことに伴い、再生医療等の提供機関及び細胞培養加工製造事業者等に対するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始しました。平成27年10月、特定細胞加工物製造許可を取得し、医療機関等から細胞培養を受託する環境が整いました。更に当社は、平成28年4月より新たな事業として、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として治験を実施する全ての企業、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化したCRO(臨床開発業務受託)事業を開始しました。当社は今後、当社が持つ製品/薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の強みを活かし、シーズの開発段階から実用化後までトータルで支援する、開発・製造の総合コンサルティング(CDMO:Contract Development Manufacturing Organization)ビジネスを展開していきます。
こうした結果、当第1四半期累計期間における売上高は、360,658千円(前年同四半期比12.5%増)となりました。研究開発及び営業活動に伴う費用等により営業損失は121,412千円(前年同四半期は219,680千円の営業損失)を計上したものの、ジャックの売上増加に加え、販売費及び一般管理費の削減により損益は改善しております。経常損失は122,017千円(前年同四半期は220,136千円の経常損失)となり、四半期純損失は122,967千円(前年同四半期は221,086千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、339,665千円(前年同四半期比12.1%増)、研究開発支援事業の売上高は、20,993千円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
2016/10/07 14:19