#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年8月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。
これにより、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ13,349千円減少しております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は15,195千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、平成26年11月に再生医療等安全性確保法が施行されたことに伴い、再生医療等の提供機関及び細胞培養加工製造事業者等に対するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始しました。平成27年10月、特定細胞加工物製造許可を取得し、医療機関等から細胞培養を受託する環境が整いました。更に当社は、平成28年4月より新たな事業として、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として治験を実施する全ての企業、医師主導治験を実施する医療機関を対象に、再生医療等製品に特化したCRO(臨床開発業務受託)事業を開始しました。当社は今後、当社が持つ製品/薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の強みを活かし、シーズの開発段階から実用化後までトータルで支援する、開発・製造の総合コンサルティング(CDMO:Contract Development Manufacturing Organization)ビジネスを展開していきます。
こうした結果、当第1四半期累計期間における売上高は、360,658千円(前年同四半期比12.5%増)となりました。研究開発及び営業活動に伴う費用等により営業損失は121,412千円(前年同四半期は219,680千円の営業損失)を計上したものの、ジャックの売上増加に加え、販売費及び一般管理費の削減により損益は改善しております。経常損失は122,017千円(前年同四半期は220,136千円の経常損失)となり、四半期純損失は122,967千円(前年同四半期は221,086千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、339,665千円(前年同四半期比12.1%増)、研究開発支援事業の売上高は、20,993千円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
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