臨時報告書
- 【提出】
- 2021/03/03 15:39
- 【資料】
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提出理由
帝人株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が2021年2月1日から2021年3月2日までを公開買付期間として実施した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
1.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
(親会社でなくなるもの)
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
①帝人株式会社
②富士フイルム株式会社
③富士フイルムホールディングス株式会社
(注) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2021年2月12日に提出した第23期第3四半
期報告書に記載された2020年12月31日現在の発行済株式総数(40,610,200株)から同日現在の当社が所有する
自己株式数(216株)を控除した株式数(40,609,984株)に係る議決権の数(406,099個)を分母として計算
し、また、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、総株主等の議決権に対する割合の記載について
同じです。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けを通じて、当社株式23,439,173株を取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年3月9日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が50%を超えることとなるため、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなります。
一方、当社の親会社である富士フイルム株式会社は、その所有する全ての当社株式20,358,400株について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することになったことから、2021年3月9日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の親会社に該当しないこととなります。これに伴い、当社株式を間接的に所有している富士フイルム株式会社の親会社である富士フイルムホールディングス株式会社についても、2021年3月9日(本公開買付けの決済の開始日)付で、親会社に該当しないこととなります。
② 異動の年月日
2021年3月9日(本公開買付けの決済開始日)
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
名称 | 帝人株式会社 | |
住所 | 大阪市北区中之島三丁目2番4号 | |
代表者の氏名 | 代表取締役社長執行役員 鈴木 純 | |
資本金の額 | 718億3,256万2,542円(2020年3月31日現在) | |
事業の内容 | 合成繊維、化成品等の研究、製造、販売他 |
(親会社でなくなるもの)
① | 名称 | 富士フイルム株式会社 |
住所 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | |
代表者の氏名 | 代表取締役社長 助野 健児 | |
資本金の額 | 40,000百万円(2020年3月31日現在) | |
事業の内容 | イメージング ソリューション(カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等)、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション(メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等)の開発、製造、販売、サービス |
② | 名称 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
住所 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | |
代表者の氏名 | 代表取締役社長 助野 健児 | |
資本金の額 | 40,363百万円(2020年3月31日現在) | |
事業の内容 | イメージング ソリューション(カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等)、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション(メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等)、ドキュメント ソリューション(デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等)の開発、製造、販売、サービス |
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
①帝人株式会社
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | ―個 | ―% |
異動後 | 234,391個 | 57.72% |
②富士フイルム株式会社
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 203,584個 | 50.13% |
異動後 | ―個 | ―% |
③富士フイルムホールディングス株式会社
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 203,584個 (うち間接所有 203,584個) | 50.13% (うち間接所有 50.13%) |
異動後 | ―個 | ―% |
(注) 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が2021年2月12日に提出した第23期第3四半
期報告書に記載された2020年12月31日現在の発行済株式総数(40,610,200株)から同日現在の当社が所有する
自己株式数(216株)を控除した株式数(40,609,984株)に係る議決権の数(406,099個)を分母として計算
し、また、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、総株主等の議決権に対する割合の記載について
同じです。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けを通じて、当社株式23,439,173株を取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年3月9日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が50%を超えることとなるため、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなります。
一方、当社の親会社である富士フイルム株式会社は、その所有する全ての当社株式20,358,400株について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することになったことから、2021年3月9日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の親会社に該当しないこととなります。これに伴い、当社株式を間接的に所有している富士フイルム株式会社の親会社である富士フイルムホールディングス株式会社についても、2021年3月9日(本公開買付けの決済の開始日)付で、親会社に該当しないこととなります。
② 異動の年月日
2021年3月9日(本公開買付けの決済開始日)
主要株主の異動
2.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
新たに主要株主となるもの 帝人株式会社
主要株主でなくなるもの 富士フイルム株式会社
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
帝人株式会社
富士フイルム株式会社
(3)当該異動の年月日
2021年3月9日(本公開買付けの決済開始日)
(4)その他の事項
本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 4,958,763千円
発行済株式総数 普通株式 40,610,200株
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
新たに主要株主となるもの 帝人株式会社
主要株主でなくなるもの 富士フイルム株式会社
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
帝人株式会社
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | ―個 | ―% |
異動後 | 234,391個 | 57.72% |
富士フイルム株式会社
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 203,584個 | 50.13% |
異動後 | ―個 | ―% |
(3)当該異動の年月日
2021年3月9日(本公開買付けの決済開始日)
(4)その他の事項
本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 4,958,763千円
発行済株式総数 普通株式 40,610,200株