#1 役員報酬（連結）: (業績連動報酬等に関する事項)
業績連動報酬に係る指標は、業績連動報酬支給後に想定される当期純利益率であり、当該指標を選択した理由は最終的な株主に帰属する利益である当期純利益を高めることが重要であり、当期純利益を高めるための経営努力の成果は営業利益に反映されます。営業利益を高めることで当期純利益を高めて、当期純利益率が上がり、当期純利益率と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は係数3.0として計算し業績連動報酬を支給しております。
2024/03/28 14:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高及び営業利益率を重要な指標であると考えております。2024年度の目標値は、売上高100億円、営業利益10億円(営業利益率10.0%)であります。
(3)経営戦略並びに優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における工作機械業界では、工作機械受注総額が3年ぶりに1兆5000億円を下回り、内需外需ともに前年同月比割れが続きましたが、概ね高めの水準を保っており、市場からの根強い設備投資需要に支えられ底堅い動きが継続しました。一般社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2023年暦年の研削盤全体の受注額は874億円(前年比24.3%減)となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除く「その他NC研削盤」の市場に属しており、その受注額は356億円であります。2023年暦年の工作機械全体の受注額14,865億円の規模に対して2.4%と極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めてまいりました。
当事業年度における当社売上高は前事業年度比13.2%の増加、営業利益は同比10.8%の減少となりました。販売数量の増加により増収となりましたが、原材料費等の高騰や人件費の増加により営業利益は減益となりました。
2024年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が年間の工作機械受注額を1兆5,000億円になるとの見通しを示しております。2023年実績と比べて0.9%の増加となり、2年ぶりの増加を見込んでおります。年前半は欧米での高金利や経済減速に伴う設備投資の様子見から受注の調整局面が継続しますが、年後半から半導体やEVなどの需要の増加と、人手不足に伴う自動化や脱炭素に向けた環境関連投資が活発になり工作機械需要を下支えするとみており、総じて緩やかな回復局面に入る見通しです。
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