当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、政府の金融政策や円安、アメリカ、中国などの海外経済の好調を受けて国内企業収益が改善し、雇用・所得環境にも改善の動きがみられるなど堅調に推移しました。一方、世界各地で発生するテロや北朝鮮問題などの政治リスク、人手不足の懸念などにより、先行きについては慎重な姿勢をくずさないような状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、ロボット機器事業における米国の連結子会社が持分法適用会社となったことにより売上高が減少し、売上高42億2千7百万円(前年同期比5.3%減)となりました。利益につきましては、営業損失8百万円(前年同期営業利益1千6百万円)となりましたが、持分法による投資利益などにより経常利益1千3百万円(前年同期比288.9%増)、投資有価証券売却益1億7百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益9千1百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失
7千7百万円)となりました。
2017/11/14 13:42
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