当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,607,697	3,085,477	4,492,814	6,117,655
税金等調整前四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	100,659	94,928	60,796	△110,044
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	92,348	72,606	18,568	△151,002
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)	0.74	0.58	0.15	△1.21

2018/04/26 15:43

#2 事業等のリスク

(10) 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は諸施策を実行しておりますが、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#3 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期(平成27年12月期)におきましては、売上高61億1千7百万円と前期に比べ0.9%の売上減となりました。文具事業においては、法人ギフトをはじめとする低価格商品の売上回復ができなかったこと、ロボット機器事業においては、中国子会社の撤退による売上原価削減が収益に寄与したものの、競争激化による販売価格下落等の影響で収益率が悪化したこと、海外子会社において販売手数料、労務費等の増加があったことなどが影響し、依然として営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018/04/26 15:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018/04/26 15:43

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

2018/04/26 15:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

支払利息等を支払った結果、8千2百万円の経常損失(前期は経常損失2億3千8百万円)となりました。
④ 当期純利益
当期純損失は特別損失として文具事業の減損損失8千6百万円を計上したこともあって、当期純損失1億5千1百万円(前期は当期純損失2億9百万円)となりました。

2018/04/26 15:43

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は諸施策を実行しておりますが、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2018/04/26 15:43

#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する事項
当社は、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

2018/04/26 15:43

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	113,853,985	124,732,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権新株予約権の数 65個この詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	──

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