土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部へ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日・・・・平成13年12月31日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 9～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/04/26 15:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	-千円	3,926千円
土地	-	36,905

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	653,001千円	279,514千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)は、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械装置 9～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/04/26 15:43