#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が93,952千円減少、売上原価が93,409千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 14:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、期初から感染力の強い新型コロナウイルス・オミクロン株により新規感染者が大幅に増加し、人の行動制限や物流の停滞、物流費の高騰などが発生しました。期の後半には感染者は減少傾向となりましたが、昨年から継続する半導体をはじめとする電子部品の供給不足は解消せず、一方で、2月にはウクライナで戦争が発生し、原油等資源価格が上昇するなど、インフレの発生と同時に世界的な景気停滞が懸念される非常に不安定な状況で推移しました。
当社グループは、前期に引き続き文具事業の広島工場建設をすすめ、抜本的な経営改革を目指しつつ、販売好調な万年筆を軸に、文具・ロボット機器の両事業で、積極的な販売活動を展開しました。その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高12億1千2百万円(前年同期比14.9%減)、営業損失1千7百万円(前年同期営業利益1千4百万円)、経常損失3百万円(前年同期経常利益1千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1千5百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1千4百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/05/13 14:27