建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円(2,217㎡)ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物251百万円と機械装置及び運搬具638百万円、三菱鉛筆東北販売㈱に対する土地140百万円(1,321㎡)、㈱ユニに対する土地382百万円(14,115㎡)が含まれております。
3.従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。

2015/03/27 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 11:35

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物除却損	17百万円	41百万円
機械装置及び運搬具売却損	2	0

2015/03/27 11:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
担保資産
建物及び構築物	5百万円	5百万円
土地	33	71

2015/03/27 11:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注2)当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。

(主な増加)
(主な減少)
(建物)	横浜事業所	237百万円
(建物)	群馬工場	846百万円
(構築物)	群馬工場	257百万円

なお、建設仮勘定の増加は主として上記の機械及び装置、及び工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

2015/03/27 11:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区	遊休資産	建物及び構築物	13
群馬県藤岡市	遊休資産	建物及び構築物	11
埼玉県熊谷市	遊休資産	建物及び構築物	10

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産、遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
これらの資産グループのうち、当社グループの賃貸用資産、工場資産及び営業資産として利用していた建物及び構築物が遊休資産となり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/03/27 11:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 11:35