半期報告書-第152期(2026/01/01-2026/12/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
管理職層向け株式交付信託(RS信託)
当社は、2025年11月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職層に属する従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2026年5月に、従業員向けインセンティブ・プラン(管理職層向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、交付される当社株式については、原則として当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において、201百万円及び82,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
管理職層向け株式交付信託(RS信託)
当社は、2025年11月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職層に属する従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2026年5月に、従業員向けインセンティブ・プラン(管理職層向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、交付される当社株式については、原則として当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において、201百万円及び82,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。