訂正四半期報告書-第150期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社3社
事業の内容 筆記具の製造及び販売
b.被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH
事業の内容 不動産管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年3月15日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 733百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,140百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社3社
事業の内容 筆記具の製造及び販売
b.被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH
事業の内容 不動産管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年3月15日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としており、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 21,881百万円 |
| 取得原価 21,881百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 733百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,140百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。