有価証券報告書-第149期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
満期保有目的の債券は、JICA債(国際協力機構債券)であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。
その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計5行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計9社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 (*2)
満期保有目的の債券	100	96	△3
その他有価証券	16,003	16,003	-
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む)	3,298	3,291	6
デリバティブ取引 (*3)	54	54	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 (*2)
満期保有目的の債券	100	97	△2
その他有価証券	18,700	18,700	-
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む)	2,577	2,572	5
デリバティブ取引 (*3)	60	60	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	302	300
投資事業有限責任組合への出資	92	369
合 計	394	670

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	48,074	-	-	-
受取手形	2,342	-	-	-
売掛金	13,967	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-
満期保有目的の債券	-	-	100	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
債券(社債)	600	400	300	-
合計	64,984	400	400	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	57,914	-	-	-
受取手形	2,307	-	-	-
売掛金	14,963	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-
満期保有目的の債券	-	-	100	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
債券(社債)	-	700	-	-
合計	75,184	700	100	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	796	-	-	-	-	-
長期借入金	720	720	720	720	416	-
合計	1,516	720	720	720	416	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	797	-	-	-	-	-
長期借入金	720	720	720	416	-	-
合計	1,518	720	720	416	-	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,706	-	-	14,706
社債	-	1,296	-	1,296
デリバティブ取引
通貨関連	-	54	-	54

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	18,003	-	-	18,003
社債	-	696	-	696
デリバティブ取引
通貨関連	-	60	-	60

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	96	-	96
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む)	-	3,291	-	3,291

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	97	-	97
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む)	-	2,572	-	2,572

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債及び国債・地方債等については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりますため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しておりますため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますため、レベル2の時価に分類しております。