有価証券報告書-第151期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	筆記具及び筆記具周辺商品事業		その他の事業(注)	合計
	筆記具	筆記具周辺商品
日本	27,275	6,185	2,329	35,790
米国	13,505	17	-	13,523
欧州	18,014	115	-	18,130
アジア	15,276	40	-	15,317
その他	5,954	104	-	6,058
顧客との契約から 生じる収益	80,027	6,463	2,329	88,820
外部顧客への売上高	80,027	6,463	2,329	88,820

(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	筆記具及び筆記具周辺商品事業		その他の事業(注)	合計
	筆記具	筆記具周辺商品
日本	28,408	7,528	2,458	38,396
米国	12,599	64	-	12,663
欧州	17,071	112	-	17,184
アジア	15,845	120	-	15,965
その他	5,527	77	-	5,604
顧客との契約から 生じる収益	79,452	7,903	2,458	89,814
外部顧客への売上高	79,452	7,903	2,458	89,814

(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。