有価証券報告書-第151期(2025/01/01-2025/12/31)

②人材の育成に関する方針及びその取組
当社グループでは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮し、期待役割に応じた“自律的な成長”をすることを人財の育成方針としております。これらを通じて企業価値を向上することを目指しております。従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしております。
総合的なキャリア形成を支援するために、学ぶ機会と環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人財の育成に努めています。内部環境として、ありたい姿2036年に向けて事業拡大、発展し続けていくこと、外部環境の変化にも対応し活躍できる人財を教育していくために、“期待役割を自覚し目的の理解と成果をだすための階層別研修”“自律的なキャリア開発を支援する研修”“自律的な学びを促進するための選択型コアスキル研修”の3つの教育体系を整備しております。
③社内環境整備方針及びその取組
当社グループは、「世界一の表現革新カンパニー」の実現にあたっては、多様な人財が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。具体的な取組は、以下のとおりです。
<人権方針の策定>当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。当社グループは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。
<女性活躍推進>女性が活躍できる環境づくりとして、特に育児期における支援体制の充実に注力しており、男性育児休業取得率は80%を超える水準を達成しております。育児と仕事の両立を支える制度と企業文化の整備を通じて、出産や育児によるキャリアの中断を防ぎ、社員一人ひとりが自分らしい働き方を実現できる職場環境の構築を目指しております。
また、2025年度は、女性リーダー育成研修を実施し、限られた時間内でのアウトプットを出すプロジェクトマネジメントの方法を学び女性社員の能力・意欲向上に寄与しております。
<障がいのある社員の活躍推進>当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みを整備しております。障がい者雇用を推進するためグループ会社含めて、障がい者の安定就労に向けた勉強会を実施しております。障がい特性を活かした働き方、雇用のあり方について検討しグループ会社全体の法定雇用率達成に向けて企業活動に努めてまいります。
<エンゲージメント>経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しております。会社と社員が対等につながりあうことで、社員の自発的な貢献意欲が引き出される状態を醸成していこうと様々な施策を検討しております。また、2024年度から始まったエンゲージメント調査を2025年度も引き続き実施しております。実施したサーベイ結果を踏まえて、教育体系の見直しと新施策の展開を通じて、計画・実行・評価・改善のサイクルを回しております。
<従業員の心身の健康保持・増進>当社グループでは、従業員の心身の健康保持・増進を人的資本の重要要素と位置付け、産業保健体制の強化に取組んでおります。近年、平均年齢の上昇や業務環境の変化に伴い、メンタル・フィジカル両面での負担増加が懸念される中、従業員の健康管理を企業責任として積極的に推進しております。
具体的な取組として、療養休職制度の見直しに伴いGLTD(団体長期)保険を導入したことや、産業保健専門職による体制の構築、相談窓口の設置等を通じて、メンタルヘルスおよびフィジカルケアの両面において支援体制を整備しております。これらの施策により、従業員の健康保持と生産性向上を図り、持続的な企業価値の向上に資することを目指しております。