有価証券報告書-第149期(2023/01/01-2023/12/31)

②戦略・シナリオ分析
将来の気候変動が事業活動にもたらす影響について、下記の前提条件に基づいて、シナリオ分析を実施いたしました。前提条件およびシナリオ分析の結果は、以下の通りです。
<前提条件>・ 時間軸 :2030年、2050年
・ 事業対象 :筆記具事業
・ 想定シナリオ:「+4℃(SSP3-7.0)」と「+2℃(SSP1-2.6)」を用いております。
<シナリオ分析結果>a.「+2℃」のシナリオ分析結果

社会の方向性	リスク			機会
	内容	程度 (注1)	対応策	内容	程度 (注2)	対応策
気候変動対応の重視	炭素税等によるコスト増	中	省エネ活動の さらなる推進	低炭素型製品の需要拡大	大	低炭素型製品の開発強化
循環型社会の 形成推進	再生プラ利用へのシフト	中	再生材利用技術の確立	再生プラ製品の需要拡大	中	再生プラ製品の開発強化
	プラスチック使用量削減への 取組み不足	中	プラスチックの削減と代替 (包装材等)	プラスチック削減製品の需要拡大	中	プラスチック削減製品の開発強化(包装材等)
生物多様性の 維持・保全	森林保全の 厳格化	中	森林認証財の 利用増大	森林認証材使用製品の需要拡大	中	森林認証材使用製品の開発強化
環境規制の 厳格化	化学物質等の規制強化	小	現在の環境管理体制の維持強化	環境規制対応製品の需要拡大	小	環境規制対応製品の開発強化

b.「+4℃」のシナリオ分析結果

社会の方向性	リスク			機会
	内容	程度 (注1)	対応策	内容	程度 (注2)	対応策
気象災害の 激甚化	災害被害による工場稼働停止	中	気候変動を想定したBCP整備	-	-	-
平均・最高 気温の上昇	従業員の健康への悪影響	小	適切な 労働環境の整備	-	-	-

(注)1.リスクにおける程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大:ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される
・中:ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される
・小:ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される
2.機会における程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大:新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される
・中:新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される
・小:ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される
シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな影響を及ぼすと考えられるリスクについては、対応策を講じることで事業が継続できることが確認できております。また、当社グループの目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な「+2℃」のシナリオであることも確認できました。
また、当該分析を踏まえ、「気候変動への対応」、「サステナブルな資源利用」、「環境汚染の抑制」、「生物多様性の保全」の4つを環境重要課題として環境方針を策定するとともに、以下の通り活動方針を策定しております。
<活動方針>・二酸化炭素(CO2)排出削減とエネルギーの効率的な利用を推進し、気候変動の緩和に貢献する
・省資源、及びリサイクルの推進に努め、資源循環社会の実現に貢献する
・製品及び製造過程で使用する化学物質を的確に管理し、環境負荷の少ない社会づくりに貢献する
・事業活動を通じ、生物多様性及び生態系の保護に貢献する
・環境保護を推進する社内体制の整備を図り、社員の意識と行動の徹底に努める