AP事業を取り巻く事業環境の今後の見通しといたしましては、省エネ住宅ポイント制度などの景気対策の効果が期待されるものの依然として厳しい建築市場が予想されます。AP事業では、2013年度からの第4次中期事業計画で「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」を事業方針として掲げ、「窓事業の拡大」「リフォーム分野の強化」「エクステリア商品力の強化」「ビル事業の強化」「海外AP事業の拡大」「YKK AP FACADEブランドの構築」の6つの重点施策を掲げました。当該重点施策は、2015年度においても継続して推進してまいります。
「窓事業の拡大」においては、窓の断熱化へのニーズの高まりという社会背景のもと、引き続き樹脂窓化を推進すべく、商品ラインアップの拡充を図ります。「リフォーム分野の強化」においては、リフォームの中でも建物の機能・価値を向上させるリノベーション領域を強化すべく戸建分野ではリフォーム専業店へ、集合住宅分野では大規模改修業者への営業体制を強化してまいります。また、「海外AP事業の拡大」では、各地域におけるYKK APのブランド力も確立されつつあり、今後も地域に適した商品の開発・提案を行ってまいります。加えて「資材価格高騰への対応」として、販売価格改定や更なるコストダウンの追求等を図ってまいります。
③両事業を支える技術力 –工機技術本部-

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#5 業績等の概要

当期のAP事業を取り巻く環境は、日本国内では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減による消費動向の落ち込みが見られ、新設住宅着工戸数は2014年4月～2015年3月で88万戸(前期比10.8%減)となり、また、アルミ材料等の資材価格の高騰が続くなど厳しい建築市場となりました。一方、電力需給問題等を受けた社会的な省エネへの関心の高まりや省エネ基準の改正等の政府の政策を受けて、住環境における省エネ性能が重要視されております。こうした事業環境下において、2013度より第4次中期経営計画がスタートし、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
「窓事業の拡大」では2014年4月より世界トップクラスの断熱性能をもつ、高性能トリプルガラス樹脂窓「APW430」と断熱性能と防火性能を合わせもつ「APW330防火窓」を発売し、都市部での樹脂窓の提案を本格的に始めました。また、全国17都市において「APWフォーラム2014」を開催し、住宅業界の関係者に、住宅における窓の断熱性能の重要性について説明し、販売を推進いたしました。また、東北製造所窓工場と六甲窓工場を稼働させ、製造・供給体制の強化も進めました。「リフォーム分野の強化」では、2010年にスタートしたMADOショップ展開において、「MADOショップSUCCESS2014」を2015年1月に開催し、全国の参画店が一同に会し、情報交換や地域を超えたネットワークづくりを行い、各店舗のノウハウの共有を図りました。「エクステリア商品力の強化」では、2014年4月に「ルシアス」シリーズを投入し、玄関ドアと門扉、フェンス等とのコーディネートを可能にしたデザイン性や機能性の高さで好評を得ました。「ビル事業の強化」では、「非溶接工法」、「EXIMA32(枠断熱商品)」、「開力軽減スチール玄関ドア」等の商品・工法を提案営業し、集合住宅分野の受注に貢献しました。改装分野では集合住宅改装市場が低迷する中、ビル用エコ内窓「Biew」で非居住系の建物の窓改修を提案し、成功事例が出始めました。
その結果、売上高(セグメント間の内部売上高含む)は前期比0.2%減の402,467百万円、営業利益は、前期比14.8%減の25,129百万円となりました。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府他	遊休資産	建物及び土地等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物他104百万円、土地297百万円です。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/22 16:51