純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,060百万円増加、繰越利益剰余金が1,060百万円減少し、当事業年度の1株当たり純資産額が885円減少しております。なお、この変更による当事業年度の損益並びに1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 16:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,467百万円増加、利益剰余金が4,464百万円減少し、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3,723円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益並びに1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 16:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等です。固定負債減少の主な要因は、競争法等関連費用引当金の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比73,120百万円増加(+14.2%)して、586,664百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加による株主資本の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の56.7%から60.5%となりました。また1株当たり純資産額は、前期末の

2017/06/22 16:51

#4 資産の評価基準及び評価方法

ア.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)を採用しております。
イ.時価のないもの

2017/06/22 16:51

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2017/06/22 16:51

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a.時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)を採用しております。
b.時価のないもの

2017/06/22 16:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	513,543	586,664
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,370	14,220
(うち少数株主持分(百万円))	12,370	14,220

(2) 1株当たり当期純利益金額

2017/06/22 16:51