営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2017/06/22 16:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額△17,459百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び配賦不能営業費用△18,354百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△165,773百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△56,573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産445,588百万円及び棚卸資産の調整額△1,110百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 16:51

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更が各セグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/22 16:51

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、2013年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定しておりますが、当該中期経営計画の3年目となる2015年度においては、ファスニング事業では、アジア縫製市場の更なる成長と今後の中国縫製市場の動向に着目し、AP事業では、資材価格高騰等の懸念もありますが、省エネ住宅ポイント等政府の支援策により新設住宅着工戸数は前年並みを見込んで事業計画を策定しました。
マーケットニーズや顧客視点を常に意識しながら、激しい事業環境を勝ち抜き、中期経営計画を達成するために求められるのは、「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の3つの力と位置付けております。当社とYKK AP㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率8%」、「ROA5%」を継続的に目指してまいります。
①ファスニング事業

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#5 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは2013年度からの第4次中期経営計画を実行に移してまいりました。この第4次中期経営計画において、工機技術本部を含むファスニング事業を中心とした当社では「『技術の進化と革新』-既存ビジネスの進化と革新による量的成長」を、AP事業を中核とするYKK AP㈱では「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」を第4次中期事業方針に掲げ、2014年度は、第4次中期経営計画の前半を総括し、当該中期経営計画後半に結果を出すための「仕込みの年」と位置づけ、各々の施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当期連結業績は、売上高は前期比3.5%増の721,037百万円、営業利益は前期比5.9%増の66,743百万円、経常利益は前期比5.6%増の69,720百万円、当期純利益は前期比4.6%増の46,978百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて24,107百万円増加(+3.5%)の721,037百万円となりました。営業利益は3,715百万円増加(+5.9%)の66,743百万円となり、経常利益は3,697百万円増加(+5.6%)の69,720百万円となり、当期純利益は2,070百万円増加(+4.6%)の46,978百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益額は39,181円となりました。
なお、事業別売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

2017/06/22 16:51

#7 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期につきましては、連結営業利益が66,743百万円(前期比5.9%増)、連結当期純利益が46,978百万円(前期比4.6%増)と過去最高の連結業績を達成しましたが、当社グループを取り巻く事業環境は2015年度も引き続き慎重な見極めが必要であることなどを総合的に勘案し、当期の期末配当金は前期と同額の当社株式1株につき2,200円とさせていただきたいと存じます。

2017/06/22 16:51