オカムラ(7994)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億2700万
- 2014年3月31日 -13.09%
- 4億5800万
- 2015年3月31日 +13.32%
- 5億1900万
- 2016年3月31日 -15.03%
- 4億4100万
- 2017年3月31日 +14.06%
- 5億300万
- 2018年3月31日 -2.19%
- 4億9200万
- 2019年3月31日 +9.76%
- 5億4000万
- 2020年3月31日 -29.26%
- 3億8200万
- 2021年3月31日 +8.12%
- 4億1300万
- 2022年3月31日 +12.59%
- 4億6500万
- 2023年3月31日 -3.23%
- 4億5000万
- 2024年3月31日 +11.78%
- 5億300万
- 2025年3月31日 +0.4%
- 5億500万
- 2026年3月31日 -5.35%
- 4億7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/22 11:30
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 1,931 百万円 2,040 百万円 荷造運搬費 11,290 10,852
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/22 11:30
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29,503百万円及び減価償却費7,830百万円等による増加と、法人税等の支払額7,288百万円及び投資有価証券売却益6,563百万円等による減少の結果、27,218百万円の資金増加(前期は983百万円の増加)となりました。2026/06/22 11:30
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入11,019百万円等による増加と、有形固定資産の取得7,949百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,582百万円等による減少の結果、5,359百万円の支出(前期は14,270百万円の支出)となりました。