#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額69,623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額64,028百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/24 13:06
#3 役員報酬（連結）: 固定報酬は、役位(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての役位を含む。以下同じ。)を基準とし、各取締役の職責及び担当業務(執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての職責及び担当業務を含む。以下同じ。)に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、月例にて支給しております。また、取締役(社外取締役を除く)は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、固定報酬の中から役位毎に設定した金額を拠出し、当社株式を購入することとしております。
業績連動報酬は、全社業績評価を基準とし、個人評価として各取締役の職責及び担当業務に応じたセグメント別業績評価及び定性評価を加味し、あらかじめ設定した計算式に基づき算定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。業績評価は、取締役の会社全体への貢献度を測るとともに、特定の事業セグメントを担当する取締役については当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るため、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益(全社・セグメント別)を基本とし、定性評価はSDGsを含む重点施策の目標の達成度合としております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20%〜40%とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。また、当社の取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境を考慮し、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性の検討を行うこととしております。
非金銭報酬は、役位を基準とし、各取締役の職責及び担当業務に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。非金銭報酬は、固定報酬および業績連動報酬の総額とは別枠としております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・売上高 3,300億円 ( 修正前 3,250億円以上 )
・営業利益 270億円 ( 修正前 270億円 )
・営業利益率 8.2 %
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,858百万円増加して81,593百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9%となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の24,036百万円に比べ0.4%減少し23,935百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の2,191百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は2,523百万円の収益(純額)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
DB&B Holdings Pte. Ltdに係る資産グループについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ同社買収時の事業計画において想定していた営業利益を実績の営業利益が下回っていることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられるDB&B Holdings Pte. Ltdの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売予測、外注費及び人件費の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
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